外食アワード

外食産業記者会の創立25周年記念事業として制定した表彰制度は、今般第21回目になります。選考委員会は、このたび「外食アワード2024」の選考作業を終え、表彰対象者（授賞者）として分野別に合計６氏を決め、ここに発表します。
　また、2024年は外食から見てどんな年であったか、どんなことが話題になったのかを象徴する言葉として、選考委員会は５つの「2024年外食キーワード」を選びました。
 
 
おおくら・ただし
大倉 忠司 氏
株式会社エターナルホスピタリティグループ　代表取締役社長ＣＥＯ
《表彰理由》
均一価格業態の先駆的存在である「鳥貴族」を展開し、「やきとり大吉」も傘下に収めて大衆焼鳥の最大チェーンとしての地位を確立。さらに、ミドルレンジの「焼とりの八兵衛」やミシュラン一つ星を獲得し続ける「焼鳥 市松」らと協業し、幅広い客層・価格帯の焼鳥ブランドを手掛けるグループに成長している。世界各国に“YAKITORI”を届けることを目指し、新たなビジョン「Global YAKITORI Family」を策定。2024年には新業態の「zoku（ゾク）」をロサンゼルスに、「鳥貴族」を台湾や韓国に出店するなどし、“YAKITORI”を世界言語にする取り組みを推進している。
 
さとう・ひろひさ
佐藤 裕久 氏
株式会社バルニバービ　代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＣＯ
《表彰理由》
「２等、３等立地でも、そこに魅力的な飲食店があれば人が集まり、繁盛店ができれば店も集まり、街は活性化する。それによって土地の価値が上がる」ことを、数々の繁盛店を通じて実証してきた。そうした「バッドロケーション戦略」の現時点での集大成として注目を集めているのが、兵庫・淡路島プロジェクトをはじめとする「地方創再生」事業だ。これは飲食店が核となり「地域を創り上げる」ことから「地方の再生が始まる」という、究極の「バッドロケーション戦略」ともいえるカタチで、飲食業の可能性を業界の内外に大きくアピールした。
 
おおたに・みつのり
大谷 光徳 氏
光フードサービス株式会社　代表取締役社長
《表彰理由》
「“立ち飲み”の文化は浸透しない」と言われてきた名古屋で2008年4月、１号店となる「立呑み 焼きとん 大黒 住吉店」をオープン。その後も、立ち飲みにこだわり続け、名古屋を中心に店舗を拡大、「名古屋の立呑みと言えば大黒！」が浸透、見事に立ち飲み不毛の文化を覆し、2017年5月には東京進出を果たした。近い距離でコミュニケーションを行う“接近戦”、店長やスタッフの生誕祭イベントの“ファン化施策”など同社のスローガンである「10坪のイノベーションを起こす」を強みに、「大黒」、「魚椿」など、61店舗を展開。日本一の立ち飲みチェーンとなり、2024年2月には、居酒屋チェーンとしてコロナ後初の上場を果たし、居酒屋業界に光を放った。
 
やまもと・まさひろ
山本 昌弘 氏
フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社　代表取締役社長
《表彰理由》
『うまい鰻を腹いっぱい！』をコンセプトにした「鰻の成瀬」。2022年9月、横浜・平沼橋に1号店をオープン、その後は怒涛の出店でわずか2年足らずで200店舗を突破、2024年11月には300店舗を達成し、鰻専門店日本一となった。知識・経験不要の仕組みを開発。提供スピードも従来の鰻専門店の3倍以上の早さである待ち時間10分を実現、アルバイトのみで営業できるパッケージをつくり、非日常食であった鰻を日常食として全国に広めた。加えて、加盟店オーナー同士がSNSのグループでつながり、売上の共有やお互いを助け合う仕組みや、テレビCMなど広告戦略を本部主体で次々と打ち出すなど、加盟店オーナーの目線に立った姿勢はFCビジネスで勝つための手本となった。
 
たかはし・ひでき
髙橋 英樹 氏
一般社団法人日本飲食団体連合会　専務理事
《表彰理由》
コロナ禍において危機に陥った外食および関連産業の声を統一し、国政に対して届ける団体として設立。政府や与野党、中央省庁との意見交換を通じて関係を築く中で、コロナの２類から５類移行や、扶養控除および配偶者控除の限度額の引き上げなどの政策提言に取り組むほか、会員団体へのアンケートやセミナー等も実施し、外食産業の抱える課題に関わる声を広く発信・支援することで、外食産業の価値向上に貢献している。食関連の58団体が加盟（2024年11月現在）。2024年度はコロナ資本性劣後ローンの改善や、有事に向けた業界ガイドラインの作成に対する意見を提言するなどの成果もあげている。
 
おがわ・りょう
小川　嶺 氏
 株式会社タイミ―　代表取締役
《表彰理由》
「働きたい時間」と「働いて欲しい時間」をマッチングするスキマバイト募集サービスを提供。コロナが明けて深刻化する飲食業界の人手不足の解決に貢献している。マッチング率の高さや早さによりシフトの柔軟な調整が可能となった他、質の良い人材を確保するお気に入り機能や労務機能の充実など、テクノロジーを活用することにより新しい働き方を提案。飲食業界の雇用に対して新たな変革をもたらし、スキマバイト市場の急成長を牽引している。
 
該当者なし
 
 

M&A活況
多角化戦略を進める大手外食企業による吸収合併、投資ファンドによる外食企業買収、中堅外食企業オーナーのバイアウト…等々、M&Aが活況を呈した。

インバウンド価格
アフターコロナでインバウンド需要が復活する中、外国人客向けに高価な値付けを行うインバウンド価格が目立ち、中でも「インバウン丼」は流行語になった。

カルビ丼業態
焼いた牛肉をご飯に乗せる「カルビ丼」と、韓国料理の「スンドゥブ」を看板商品にしたカルビ丼業態。大手外食企業も店舗展開を進め、ますます各地に広がった。

日本フードサービス協会（JF）50周年
1974年の設立以来、日本の外食産業の発展・地位向上や豊かな食文化の継承などに注力してきた日本フードサービス協会（JF）が50周年を迎えた。

カスハラ対策
顧客からの理不尽なクレームなどを意味する「カスタマーハラスメント」。従業員を守るために、外食業界でもカスハラ対策を強化する企業が増加。
 
特別協賛：焼肉ビジネスフェア事務局／居酒屋JAPAN事務局
 

　　　TOPHome